2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（柴山昌彦君） 今委員が御指摘になられました通信制のサポート校について、金額的な、予算的な面という側面よりも、むしろこのサポート施設の中に極めて多種多様なものが存在し、そして、法令に基づき設置されているものではなくて、実態等の把握についても困難な面があるということが非常に大きなネックとなっていることを是非御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今委員が御指摘になられました通信制のサポート校について、金額的な、予算的な面という側面よりも、むしろこのサポート施設の中に極めて多種多様なものが存在し、そして、法令に基づき設置されているものではなくて、実態等の把握についても困難な面があるということが非常に大きなネックとなっていることを是非御理解をいただきたいと思います。
次に、不登校の経験や発達障害などがあり全日制高校に通うことが難しい生徒が通信制高校とサポート校を利用する場合の経済的負担の軽減、この必要性について伺いたいと思います。 様々な理由で中学校までに不登校となっている生徒がいます。文科省に伺います。中学校の在籍生徒数、そして、そのうち不登校となっている生徒数をお答えください。
一方で、発達障害がある生徒で、通信制高校に学びながらいわゆるサポート校というものに通学して学習支援を受け、高校生活を送って卒業する生徒たちが今多くいます。 資料の五は、私が視察をさせていただきましたサポート校のカリキュラムの例であります。週五日間、全日制の高校のように学んでいました。こちらで教えていらっしゃる先生たちは教員資格も持っていると伺いました。
学校の名をかたって、サポート校といって、親も、例えば引きこもっていたら大変悩むわけです。サポート校、高いところでは百万円近くのお金がするわけですけれども、何とかこの子を社会に出させたい。しかし、そのサポート校は学校ではないわけですよね。
続きまして、通信制高校のサポート校に関して述べたいと思います。 高卒資格を取得するために通信制高校に通っている生徒も現在多くいらっしゃいます。その中には、サテライト施設と呼ばれるところで学習支援等を受けながら卒業を目指している生徒たちも少なくありません。
一方で、ウィッツ青山は全国四十カ所以上の民間施設にほぼ全ての教育を丸投げして実施していて、定員が千名を超えていたわけでありまして、その職員が、どこにサポート校があって、何人の生徒がいて、どのような指導が行われているかということを全く把握できる体制になかったわけでございます。
そことは別に、千葉県内にあるんですけれども、通信教育のサポート校でもこうしたＡＡＥを取り入れて取り組んでいるところがございます。そこは在籍している生徒の半数以上は小中学校で不登校を経験してきた、そうした生徒が半数以上を占めているというような学校ですけれども、そのＡＡＥの授業を視察させていただいた際に、生徒たちが本当に目を輝かせて授業に臨んでいる姿勢が非常に印象的でございました。
バスツアーで遊園地に行き、数学や社会などの単位を認定するとか、サポート校が、就学支援金を得る目的で、授業を受ける意欲もない低所得者を集めて。 こういう事案が出てくるというのは、私は、先ほど申し述べましたような崇高な理念と、特別に許可をする、こういう概念からいくと極めて逸脱をしている行為だと思えてなりません。したがって、きょう改めて、少しこの点について触れてみたいと思うんです。
このプログラムでは、広域通信制高校の質の確保、向上に向けた対策として、一、高校通信教育の質確保、向上のためのガイドラインの策定、二、ガイドライン策定後の約二年間を広域通信制高校の質向上に向けた集中点検期間と位置付けて、サポート校も含めた徹底した実態把握、点検調査の実施、三、全国的に展開する広域通信制高校への指導、監督、評価の仕組みの検討、四、国、所轄庁、各学校における情報公開の積極的な推進等に取り組
先ほど委員が御指摘のように、本来、特区の中で行う教育という形で認可しているわけですが、サポート校という名前で、把握できない、管理できない形で全国展開されている、その中から出てきたものが、今回、東京で東京地検特捜部が動いたものの中の一つなわけです。
○宮本（岳）委員 このサポート校というのは、フランチャイズのような形で、早い話が塾ですよ。塾のフランチャイズみたいなものでありまして、これは学校教育とは全く別物であります。
○義家副大臣 全くそのとおりでありまして、千人を超えるような生徒、あるいは、どこに通信制サポート校があるのかの把握も自治体を超えて把握していかなきゃならないという意味では、人員として監督指導体制が脆弱であるということは明らかであろうというふうに思います。
通信制の生徒を約千二百人抱えておりまして、全国に四十以上のサポート校があります。 しかし、そのサポート校の一つの四谷キャンパスというのは、ワンルームマンションの一室であって、高校の実態はなしていません。そして、この四谷キャンパスでは、年二回、学校の前で写真を撮ってくれれば高校卒業資格が取れると言って勧誘しています。その上、紹介者には紹介料まで支払われている。
「株式会社が設立 サポート校展開 特区の通信制」「規制へ 文科省 七割に法令違反」という見出しになっております。この記事で、文科省の担当者は、脱法行為である上に教育の質も低く、高卒資格を売り物にしたビジネスになっているとまで辛辣に批判をしております。 教育への株式会社の参入は問題が多いことは明らかになりました。
そのために、学校教育に関する公財政支出の確保等に努め、よりきめ細やかな教育指導を実現できるよう、質の高い教員を確保し、現場の教職員に対する適切な支援体制の整備・強化や、不登校児童生徒を支援しているフリースクール・サポート校等との一層の連携の推進に努めるとともに、地方公共団体間の財政力による教育費格差の解消に努めるべきである。
そのために、学校教育に関する公財政支出の確保等に努め、よりきめ細やかな教育指導を実現できるよう、質の高い教員を確保し、現場の教職員に対する適切な支援体制の整備・強化や、不登校児童生徒を支援しているフリースクール・サポート校等との一層の連携の推進に努めるとともに、地方公共団体間の財政力による教育費格差の解消に努めるべきである。
そういう意味で、いろいろな切り口からそういう子供たちを応援しよう、バックアップしようということがやられておりまして、そういう中の一つに、フリースクールあるいはサポート校があることは承知をしております。
○川端国務大臣 現実を踏まえた御指摘で、一々そのとおりでありまして、サポート校に行っていて通信高校に行っている子は、通信高校で無償化法の支援の対象になります。行っていないと対象になりません。今度は、サポート校自身が専修学校の高等課程というのに登録している学校もありまして、ないのもあります。
ところが、同じ十六歳から十八歳でも、通信教育というところに至らずに、ただ一生懸命いろいろな人がサポートして、例えば音楽だとか絵画で一生懸命社会適応しようというふうに頑張っている子供たちがまさに混在している、そういうサポート校の実態もあるんですね。そうすると、新しい格差が同じサポート校の中で生まれちゃうというようなことも現実はあるんですよ。
こうすると、サポート校というのが民間にありまして、そのサポート校に行かなきゃいけないんです。これは年間で七十万だそうです。母子家庭割引があって十万円割り引いてくれたそうなんですけれども、こういう特別なニーズがどうしても生じてしまうんですね。そのことに対してはやっぱりまだまだちょっと薄いのかなというようなことがあって、フリースクールに行っているような子供たちにとってもそうかなと思います。
先ほどありましたように、特に後期中等教育で申し上げれば、すぐに技術教育というところにいかない部分ですね、サポート校というお話もございました。専修学校の高等課程の中にも、技能連携校と言われるようなところもございます。
例えばそういうところから、帰国子女問題というのは昔から、かなり以前からありますけれども、必ずしも十分ではなくて、一部の帰国子女がタレントなんかになってもてはやされる一方、多くの皆さんが結局は学校をやめていったり、あるいはそれを救っているものとして技術連携校があったりサポート校があったりするという現実があると思うんですね。
技能連携校やサポート校も含めて、今の高校のさまざまな制度的な欠陥というのをやはりこれからしっかりと支えていく必要があるということがよくわかりました。 最後に、時間もなくなってまいりましたので、ブラジル人学校についてお聞きしたいわけでございます。
私も、友人が行っている通信制高校のサポート校のいろいろな行事に参加をしたり、卒業式も出たりしていますけれども、生徒と話すと、高校を中退したことがいかに自分たちの人生にとって遠回りになってしまったか、なぜあのとき続けられなかったんだろうかと大変悔やんでいる方がほとんどです。
この私立のサポート校の子供たちの親はかなりの財政負担をしている。だから私、あいさつさせられたときに言うんです。子供も育ち方はいろいろだから今の間はちょっと金かかるけれども、面倒見てやってよと大人に言うわけです。親は泣いているんです。
つまり、私立学校と公立学校、あるいはサポート校、民間業者、それから小学校と中学校の連携、それから学校と家庭という、いろいろな意味での総合的な取り組み、今まで見えなかった部分がよく見えてきたということが多分ほかの事例でもあるんではないか。それがこの構造改革特区の意味ではないか。
構造改革特区の第六次提案におきましても、県立高校の定時制課程の廃止が決定されましたが、地元自治体と学校法人などが協力して受皿となる学校法人を設立して、キャリアデザインの考え方を取り入れた新しい定時制高校としてその機能を存続させたいという提案でございますとか、高等学校の中退者や不登校状態の生徒を対象とした高等学校、いわゆるサポート校を経営している株式会社と地元自治体が協力して設立したいといった具体的な
それで、多くの不登校の子供たちは通信制高校というのに行くということなんですが、この通信制高校というのも、二百四十回に及ぶレポートを出し、年間二十日のスクーリングがあり、各教科の試験などがあって、一人ではするのが無理だというのでサポート校というのに通う生徒が今十六万人ぐらいになっているというお話なんですが、このサポート校は、それこそいいところも悪いところもというか、いろんなところがあるわけですね。
○国務大臣（中曽根弘文君） 今、委員がおっしゃいましたいわゆるサポート校は、通信制の高等学校に在籍している生徒を対象に、毎日通学をし、普通の学校のように授業を行うものから、通学する日数や時間帯が生徒の自由に任されているものまでさまざまな形態で、高等学校に提出するレポートの作成などの手助けを行っているものでございます。